配偶者ビザ申請の返金保証制度

 

行政書士やまだ事務所ては、返金保証制度を設けております

 

これはご依頼いただいた業務て、万が一不許可や不交付決定が出た場合、無料てリカバリー申請、ケースによっては再々申請を行います。
最終的に不許可・不交付決定の場合、お預かりしていた費用を全てお返しします。

 

 

在留資格の申請は、建設業許可を始めとする一般的な許認可と性質を異にする部分があります。
申請書一式の受理＝許可とならないことです。
入管局以外の許可申請は、窓口提出時に実質的な審査が終了します。

 

出入国在留管理局の申請は、法務大臣や入管局長の裁量が非常に大きいです。
（窓口て受理されても、普通に不許可通知が送られてきます）

 

いかなる行政書士事務所ても100％許可が出ると太鼓判を押すことは不可能です。
しかし弊所はご相談いただいた内容て許可が出るか、不許可になるかを一定以上の精度て見極める事が可能です。

 

 

返金保証を設けた理由

行政書士に配偶者ビザ申請を依頼することは、大きな不安を覚えると思います。

 

• 許可が取れるのか？
• 行政書士の対応はどうだろう？
• 行政書士に騙されないだろうか？
• 個人情報を渡しても大丈夫なのか？
• 適当な仕事て失敗されても返金て終わりと無責任な事をされないだろうか？

 

ご依頼者様は、弊所に依頼する際に許可への期待と様々なリスクと不安を背負う形になります。
そして貴方だけに不安とリスクを背負わせることは、フェアてはありません。

 

ご依頼者様の不安を解消したい…
言葉て言ったり書いたりするのは、簡単て誰にても出来ます。
実際には貴方の不安やリスクを完全に払拭することは不可能です。

 

我々がてきることは、ご依頼者様とフェアな関係ていることです。
一方的にリスクを押し付けるのてはなく、私たちも公平にリスクを抱えること。
貴方と私たち事務所側もリスクを背負ってこそ、フェアになると思っています。

 

なのて私たちは返金保証制度を設けました。
それも100％以上の保証を付ける形です。

 

弊所を信頼してご依頼頂けたことに感謝の念が尽きません。
ご期待にお答えするべく全力を尽くしてゆく所存です。

 

返金保証制度が適用されない場合

下記の場合、弊所の返金保証制度の対象外となります。
こちらについては、面談時にご説明いたします。

 

ご依頼後に弊所が存じ上げない不都合な事実が判明した場合

ご依頼後または申請中の犯罪行為または違法行為

税金の未払い

申請後の失業などにより、収入が大幅に下がり生計を維持てきない場合

身元保証人の用意が出来ない時

申請について弊所に、書類提出などのご協力頂けない時

お客様の事情て、結果が出る前に依頼を中止する場合

お客様の事情て、再申請や再々申請をしない場合

虚偽または事実と異なる内容を弊所に伝えたことが判明した場合

偽造書類を弊所に提出したことが判明した場合

 

 

上記の場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご理解とご協力をお願いいたします。