配偶者ビザ申請の返金保証制度

 

行政書士やまだ事務所では、返金保証制度を設けております.

 

これはご依頼いただいた業務で、万が一不許可や不交付決定が出た場合、無料でリカバリー申請、ケースによっては再々申請を行います。
2回～3回のチャレンジの結果、最終的に不許可・不交付決定の場合、お預かりしていた費用を全てお返しします。

 

在留資格の申請は、建設業許可を始めとする一般的な許認可と性質を異にする部分があります。
申請書一式の受理＝許可とならないことです。
入管局以外の許可申請は、窓口提出時に実質的な審査が終了します。

 

出入国在留管理局の申請は、法務大臣や入管局長の裁量が非常に大きいです。
（窓口で受理されても、普通に不許可通知が送られてきます）

 

いかなる行政書士事務所でも100％許可が出ると太鼓判を押すことは不可能です。

 

 

弊所は豊富な過去事例や専門知識にて、ご相談いただいた内容で許可が出るか、不許可になるかを一定以上の精度で見極める事が可能です。

 

 

返金保証制度が適用されない場合

下記の場合、弊所の返金保証制度の対象外となります。
こちらについては、面談時にもご説明いたします。

 

ご依頼後に弊所が存じ上げない不都合な事実が判明した場合

ご依頼後または申請中の犯罪行為または違法行為

税金の未払い

申請後の失業などにより、収入が大幅に下がり生計を維持できない場合

身元保証人の用意が出来ない時

申請について弊所に、書類提出などのご協力頂けない時

お客様の事情で、結果が出る前に依頼を中止する場合

お客様の事情で、再申請や再々申請をしない場合

虚偽または事実と異なる内容を弊所に伝えたことが判明した場合

偽造書類を弊所に提出したことが判明した場合

 

 

上記の場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご理解とご協力をお願いいたします。