行政書士やまだ事務所では、返金保証制度を設けております.
これはご依頼いただいた業務で、万が一不許可や不交付決定が出た場合、無料でリカバリー申請、ケースによっては再々申請を行います。
2回~3回のチャレンジの結果、最終的に不許可・不交付決定の場合、お預かりしていた費用を全てお返しします。
在留資格の申請は、建設業許可を始めとする一般的な許認可と性質を異にする部分があります。
申請書一式の受理=許可とならないことです。
入管局以外の許可申請は、窓口提出時に実質的な審査が終了します。
出入国在留管理局の申請は、法務大臣や入管局長の裁量が非常に大きいです。
(窓口で受理されても、普通に不許可通知が送られてきます)
いかなる行政書士事務所でも100%許可が出ると太鼓判を押すことは不可能です。
専門家同士の勉強会でも、何でこんな理由で不許可に?
と耳を疑った案件を見聞きすることがあります。
弊所は豊富な過去事例や専門知識にて、ご相談いただいた内容で許可が出るか、不許可になるかを一定以上の精度で見極める事が可能です。
現在のところ、返金保証制度を使用した案件は1件もございません。
下記の場合、弊所の返金保証制度の対象外となります。
こちらについては、面談時にもご説明いたします。
上記の場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご理解とご協力をお願いいたします。
はい大丈夫です。
お電話の場合、書類の確認などができないので、分かる範囲内での回答になります。
許可を出すのは入管局なので、100%必ずとはお約束は難しいです。
許可が取れるように最善を尽くします。
(虚偽申請はダメですけど)
在留カードなど本人確認書類をご持参いただけると幸いです。
大丈夫です。
相談者様が納得された時にご依頼いただければと思います。
(配偶者ビザ申請はお互いの信頼が最重要)
強引に契約を迫る事はございません。
新規の呼び寄せであれば、入管から許可が下りるのが3か月程度かかる事が多いです。