行政書士やまだ事務所では、返金保証制度を設けております。
これはご依頼いただいた業務で、万が一不許可や不交付決定が出た場合、無料でリカバリー申請、ケースによっては再々申請を行います。
最終的に不許可・不交付決定の場合、お預かりしていた費用を全てお返しします。
またご依頼者様に動いて頂いたお時間や交通費、郵便代や電話代、公的書類の収集費用などをご迷惑料として2万円を業務報酬に追加してお支払いいたします。
在留資格の申請は、建設業許可を始めとする一般的な許認可と性質を異にする部分があります。
申請書一式の受理=許可とならないことです。
入管局以外の許可申請は、窓口提出時に実質的な審査が終了します。
出入国在留管理局の申請は、法務大臣や入管局長の裁量が非常に大きいです。
(窓口で受理されても、普通に不許可通知が送られてきます)
いかなる行政書士事務所でも100%許可が出ると太鼓判を押すことは不可能です。
しかし弊所はご相談いただいた内容で許可が出るか、不許可になるかを一定以上の精度で見極める事が可能です。
現在のところ、有難いことに返金保証制度を使用した案件は1件もございません。
ご依頼者様に恵まれたことに感謝あるのみです。
行政書士に配偶者ビザ申請を依頼することは、大きな不安を覚えると思います。
ご依頼者様は、弊所に依頼する際に許可への期待と様々なリスクと不安を背負う形になります。
そして貴方だけに不安とリスクを背負わせることは、フェアではありません。
ご依頼者様の不安を解消したい…
言葉で言ったり書いたりするのは、簡単で誰にでも出来ます。
実際には貴方の不安やリスクを完全に払拭することは不可能です。
我々ができることは、ご依頼者様とフェアな関係でいることです。
一方的にリスクを押し付けるのではなく、私たちも公平にリスクを抱えること。
貴方と私たち事務所側もリスクを背負ってこそ、フェアになると思っています。
なので私たちは返金保証制度を設けました。
それも100%以上の保証を付ける形です。
弊所を信頼してご依頼頂けたことに感謝の念が尽きません。
ご期待にお答えするべく全力を尽くしてゆく所存です。
下記の場合、弊所の返金保証制度の対象外となります。
こちらについては、面談時にご説明いたします。
上記の場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご理解とご協力をお願いいたします。
はい大丈夫です。
お電話の場合、書類の確認などができないので、分かる範囲内での回答になります。
許可を出すのは入管局なので、100%必ずとはお約束は難しいです。
許可が取れるように最善を尽くします。
(虚偽申請はダメですけど)
在留カードなど本人確認書類をご持参いただけると幸いです。
大丈夫です。
相談者様が納得された時にご依頼いただければと思います。
(配偶者ビザ申請はお互いの信頼が最重要)
強引に契約を迫る事はございません。
配偶者ビザの種類によりますが、概ね以下の日数はかかるかと思います。
・新規の呼び寄せ:3か月
・ビザ更新:2か月
・ビザ変更:2か月
書類の準備に1か月程度と入管局の審査期間が必要です。
参考までに入管局の標準処理期間を6年分の推移をコンテンツにしております。