身元保証書の書き方と記載例【配偶者ビザ】

 

このページでは配偶者ビザ申請に必要な身元保証書の書き方と身元保証人についてご紹介します
入管申請の身元保証書は、配偶者ビザなど一般の在留資格用と永住許可申請用の二種類あります

 

永住許可申請書の身元保証書は、弊所の永住申請サイトで詳しくご紹介しています。

 

 

関連記事：永住許可申請用の身元保証書の書き方と記載例

 

 

関連記事：配偶者ビザと永住権の身元保証人は要件が違う

 

 

 

 

身元保証書のダウンロード

当サイトのダウンロードページより、身元保証書のPDFを入手できます。
御入用の方は下記のテキストリンクよりダウンロードしてくださいませ。

 

 

身元保証書のダウンロード

 

 

白紙状態の身元保証書（配偶者ビザ）

 

 

記入後の身元保証書

 

白紙の書類に必要事項を記入すると上記の様になります。
記入した箇所は緑色で表示しております。
（比較的にシンプルな書類ですね。）

 

 

身元保証書の書き方

ここから身元保証書の書き方をご紹介します。

 

最初に書くのは外国人パートナーの名前と国籍です。

 

• 日付

申請書を記入した日付を記載します。

 

• 国籍

外国人配偶者の母国の国籍を記入します。
例：ベトナム、フィリピン、中国など

 

• 氏名

配偶者の名前を記入します。
名前が漢字の場合は、漢字の後に英語表記（パスポート）の氏名も併記します。
例：Nguyen Hoa

 

身元保証書下半分の書き方

 

次は外国人配偶者の保証人に関する事項を記入します。

 

• 氏名・住所

保証人の名前と住所（住民票）を記入します。
氏名はボールペンを使って記入します。
他の部分はPCで作成でも可能ですが、名前だけは自筆する必要があります。

 

• TEL

保証人の連絡が付く電話番号を書きます。

 

• 職業・勤務先

保証人の勤務先を記入します。
無職（年金生活など）の場合は空白でOKです。

 

• TEL

勤め先の電話番号を記載します。

 

• 国籍

保証人の国籍を書きます。
例：日本など

 

• 被保証人との関係

申請者との間柄を記入します。
例：夫、妻、夫の父、夫の母など

配偶者ビザの身元保証人とは

 

配偶者ビザの身元保証人とは、外国人配偶者の滞在費や帰国費用を保証する人の事を指します。

 

身元保証書にもある様に

 

 

以下の3点の保証を出入国在留管理局にする事が求められます。

 

 

身元保証人に求められるのは道義的責任

 

保証人と聞くと、就職や賃貸借契約の身元保証人、または借金の連帯保証人をイメージされる方が多いと思います。

 

 

親兄弟でも保証人だけは絶対になるなと、言われて育った方も少なくないと思います。
（実際に私もそういう風に言われて来ました）

 

出入国在留管理局が求めている身元保証人の役割は、法的な責任ではなく道義的な責任のみです。
パートナーの生活費や帰国費用は、人として負担くらいするでしょうと言う感じです。

 

何等かの事情で払えなかった場合に、国からお金を請求される事はありません。

 

 

配偶者ビザの身元保証人は日本人パートナー

 

国際結婚からの配偶者ビザ取得する場合の身元保証人は常に配偶者がなります。

 

 

これは配偶者ビザ取得の鉄則とも言えますかね。

パートナー以外の身元保証人を立てる場合

 

上記の画像の様に保証人を複数人つける場合もあります。
日本人パートナーの経済力だけで結婚生活を営むのに不安を抱かれそうな場合です。

 

例えば

 

この様な場合、日本人配偶者の両親や兄弟、子供、親戚など複数の身元保証人を付けることが有ります。
入管局は保証人は1人しかダメとは言っていませんので、2人、3人と付ける場合もあります。

 

 

複数の身元保証人をつける場合の身元保証書

 

上記の例で行くと、夫の他に身元保証人をつける場合は、もう1枚身元保証書を作成します。
保証人が2名の場合は、保証書は2枚、3名の場合は3枚の保証書を記載します。

 

記載内容は上記の書き方と変わり有りません。
（職業が年金生活なので、職業欄が「なし」になっている程度）

第3者を身元保証人にする場合

配偶者以外の方に身元保証人をお願いする場合の注意点は以下の3点です。

 

 

夫婦との関係性

夫婦の身元保証人になる場合、保証人と夫婦の関係性は非常に大事です。
全く関係性が見えない第3者だと厳しい面があります。

 

保証人を引き受けた理由を入管局が納得できるようにしておく必要があります。
（質問書の婚姻の経緯や理由書に理由を記載）

 

一般的には、両親や兄弟などの親族あたりが良いと思います。

 

保証人になる意思

次に身元保証人になる意思が有ることです。
外国人パートナーの滞在費等を保証する意思が無い人は保証人にはなれません。

 

特に押印廃止で身元保証書に印鑑が不要になりました。
保証書自体はPCで作る事も可能なので、ぶっちゃけると適当な人を身元保証人として入管局に提出できない事も有りません。

 

虚偽申請は役所が一番嫌う行為です。
嘘が有った事だけで問答無用でアウトになる事は珍しくないです。

 

 

第3者が身元保証人なった場合は入管局から電話が？

日本人配偶者以外の方が身元保証人になった場合ですが・・・
時折、保証人に審査官が確認電話をする場合があります。

 

以前に有ったケースですが・・・
在留資格認定証明書（呼び寄せ）の審査で、担当官が保証人に電話を掛けてきました。

 

 

 

上記の様なやりとりがありました。
結果的に、その方は虚偽申請扱いになり不許可（不交付処分）になりました。

 

実際の所、お父様は身元保証人になる事を承諾していたらしいですが・・・
借金の連帯保証人と勘違いして、上記のような対応をしたそうで。

 

この様な事例もあります。
なので身元保証人になった方には、入管局から電話があるかもと伝えておく必要があります。

保証人になれるだけの資力

身元保証人のある程度の経済力は必須になります。
（無職で無収入の人が他者の生活を保証できるかは未知数）

 

親兄弟を身元保証人に立てる場合、以下の様な書類が求められます。

 

 

入管法上では身元保証人に関する資力については書かれていませんが、経済力も審査対象になります。