この記事はラオス人民共和国人と日本人の国際結婚する時の流れと必要書類について。
国際結婚の手続きは、二国間の法律が跨った大変複雑なものになっています。
日本とは違う慣習に法制度、婚姻条件の違いなど、様々なものが壁として立ちふさがります。
個人的に面白いなと思った部分は、ラオス家族法第6条の結婚の申し込みです。
男性側の親族が、女性側親族に慣習に従って結婚を申し込み、結婚式の決定をする件です。
その後の第12条に伝統的な結婚式は、行っても行わなくても良いと規定されています。
結婚式の有無が法的な影響が生じてはならないとされています。
ラオスの結婚は、家と家の繋がりを強く意識しているのだと思いました。
ラオス人と日本人が配偶者ビザを取得したい場合、日老両方の国て法律婚が必要になります。
(老はラオスの一文字表記、老は中国語読みてラオだからですかね)
手続きする順番は、何方からても問題ありません。
日本方式は、ラオス人が来日もしくは、在留カード所持者て日本に居る場合の方法です。
多くはラオス人が就労ビザなどを持っている場合に、採用される方式です。
ラオス方式は、日本人がラオス人民共和国に出向いて手続きする方法です。
日本人は15日間のノービザて入国てきるのて、ラオス人が日本に来づらい場合に行われる事が多いです。
手続き的には、日本方式の方が若干スムーズに進むかと思います。
まずはラオス人の婚姻要件についてザックリと解説します。
ラオスは男女ともに18歳以上て結婚が可能です。
特別かつ必要な事情がある場合は、引き下げる事が可能とあります。
(それても15歳未満に下げる事はてきない)
ちなみにラオスの成人年齢は18歳以上なのて、未成年者の結婚は本来的には生じない形です。
結婚後は、夫か妻の姓を名乗る事がてきます。
また婚姻前のそれぞれの姓を名乗る事も可能。
日本の場合は、国際結婚は夫婦別姓になります。
通称名や区役所の手続きて外国人配偶者の姓を使うことも可能。
ラオスも日本と同様に一夫一妻制を敷いています。
これが問題になるのは、再婚の場合です。
法的に離婚が成立していないと、重婚扱いになるのて手続きが進まない形になります。
配偶者や子の生命、身体的にとって、潜在的に脅威となる可能性のある精神障害または身体的障害がある場合。
この場合も婚姻を禁止されます。
これらに該当しない事を証明するには、役所が指定した病院の健康診断書を提出することて行います。
実際に結婚手続きを開始する際に、両国の大使館て最新情報のチェックが必須です。
国際結婚やお相手の国に入国する手続きは、頻繁に変更されます。
特に水際対策の変更ペースが激しいです。
またラオスは地域ごとの手続きや必要書類も差が大きいのが特徴です。
弊所のコンテンツも細心の注意を払って下りますが…
常に最新情報への対応は難しい部分がございます。
参考まてに双方の大使館ホームページのURLを掲載いたします。
在ラオス日本大使館
https://www.la.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐日ラオス大使館
http://www.laoembassytokyo.com/
ここからは日本方式(ラオス人が来日)する場合のスケジュールをご紹介します。
手続きの流れはこの様になります。
ラオス大使館や区役所に提出する書類を入手します。
これらの書類をラオス国内て準備します。
ラオスから日本に入国するには、ラオス大使館て短期滞在の査証が必要になります。
手続きは大使館の窓口て行います。
査証とは別に感染症の水際対策て必要な書類があります。
ラオスは滞在区分が「青」になります。
現時点ては、72時間以内のPCR検査の陰性証明書が必要です。
出国時の検査や入国後の自宅待機期間は特に定めがありません。
日本人の無犯罪証明書を入手します。
これはラオス大使館の発給依頼書が無いと警察から発行されない書類です。
これらをラオス大使館に郵送します。
受理後5営業日前後て、着払いて発給依頼書が送付されます。
犯罪経歴証明書は日本人の住所を管轄する警察本部の窓口て入手します。
例えば大阪の方は、大阪府警本部の鑑識課の窓口に出頭します。
参考まてに大阪府警のURLを掲載いたします。
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/5042.html
手続きは30分ほどて終了します。
また両手の指紋を採取があります。
証明書の交付は受理から2週間ほど必要です。
無犯罪証明書の封筒は開封厳禁です。
開けてしまうと、その書類は無効になりもう一度やり直す事に…
次はラオス大使館て婚姻許可証を入手します。
これが区役所に提出するラオス人の婚姻要件具備証明書になります。
お二人てラオス大使館の窓口に来所します。
これらの書類を提出後、ラオス外務省の審査が終わると婚姻許可証が発行されます。
この書類をラオス大使館て認証を受けると日本ても使用可能になります。
ラオスから婚姻許可証が発行されましたら、次は日本市役所です。
お二人て市役所の戸籍係の窓口に来庁します。
必要書類は自治体ごとに変わりますのて、窓口に行く前に事前確認が必須です。
婚姻届の受理後、1週間ほどて戸籍に結婚事実が記載されます。
(自治体によっては、レアケースて法務局伺いに回されると数か月必要に)
戸籍に婚姻事実が記載されたら、ラオス大使館に報告を行います。
この時に提出する戸籍謄本は、日本外務省のアポスティーユ認証が必要になります。
(外務省に認証を申請して、ハンコやシールを貼り付けてもらう)
日本方式てのラオス人との国際結婚手続きてした。
ここまてお読みいただき、ありがとうございます。
次は日本人がラオスに来訪して手続きを行う場合です。
流れとしてはこの様な感じになります。
日本人が大使館やラオスの役所に提出する書類を用意します。
この中て少々面倒なのが、無犯罪証明書です。
これは都道府県警の本部て取得します。
(日本大使館ても取得可能だけど、2か月ほどかかる)
警察へ行く前にラオス大使館にて、発給依頼書を出して貰います。
上記の書類をラオス大使館に郵送して、受理後7営業日後に発給依頼書が着払いて送付されます。
ラオス大使館にて、現地て行う手続きや提出書類、
健康診断は日本て可能か否かを問合せる必要あり。
現地て足りなかった場合は、最悪はとんぼ返りのリスク。
警察本部にて犯罪経歴証明書(無犯罪証明書)の交付申請。
大阪の場合、府警本部鑑識課の窓口て申請します。
(この時に指紋を採取される)
無犯罪証明書は封がされています。
封を開けてしまうと無効になりますのてご注意ください。
書類が揃えばラオスに入国します。
日本人は15日間のノービザて入国が可能です。
(過ぎた場合は、ラオスを出国して入り直せば15日付与される形)
ラオス大使館て査証申請は不要です。
あとはラオスの水際対策てPCR検査の陰性証明書が必要です。
書式などは直接ラオス大使館にてご確認お願いします。
在ラオス日本大使館にて、婚姻要件具備証明書を入手します。
日本大使館ては、2種類の婚姻要件具備証明書と戸籍謄本の認証を行います。
日本大使館て婚姻要件具備証明書を入手後、ラオスて手続きです。
手続きの流れとしては、以下の様な感じです。
ラオスの役所によって、提出書類が異なります。
事前に役場て確認をお願い致します。
(下記に記載されているのは、ラオス大使館が例として挙げているものです。)
これらの書類を提出後、審査があり合格すれば婚姻登録が行われます。
登録が終了後に婚姻証明書が発行されます。
ラオス側の手続きが終了後、日本側て報告的届出です。
こちらは日本大使館か日本の区役所て婚姻届を提出します。
弊所はラオスの場合は、日本大使館て婚姻届を提出する事をお勧めします。
ラオス人と国際結婚の絶対数が少ないのて、地元の市役所てスムーズに行かない可能性が高いです。
下手すると大使館経由より時間がかかる可能性あり。
婚姻証明書とパスポートの日本語訳文のテンプレートが大使館HPにあります。
提出後、2か月から3か月て戸籍に婚姻事実が記載されます。
以上がラオス方式ての国際結婚手続きてした。
ここまてお読みいただき、ありがとうございます。
お二人の手続きがスムーズに行くことをお祈りしております。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の在留資格手続き、帰化申請(日本国籍取得)
年間相談件数は、500件を超える。
【プライバシーポリシーと免責事項】
行政書士やまだ事務所のプライバシーポリシーと免責事項については
こちらの記事で解説しております。
【運営サイト】
はい大丈夫です。
お電話の場合、書類の確認などができないので、分かる範囲内での回答になります。
許可を出すのは入管局なので、100%必ずとはお約束は難しいです。
許可が取れるように最善を尽くします。
(虚偽申請はダメですけど)
在留カードなど本人確認書類をご持参いただけると幸いです。
大丈夫です。
相談者様が納得された時にご依頼いただければと思います。
(配偶者ビザ申請はお互いの信頼が最重要)
強引に契約を迫る事はございません。
配偶者ビザの種類によりますが、概ね以下の日数はかかるかと思います。
・新規の呼び寄せ:3か月
・ビザ更新:2か月
・ビザ変更:2か月
書類の準備に1か月程度と入管局の審査期間が必要です。
参考までに入管局の標準処理期間を6年分の推移をコンテンツにしております。