このページは技能実習ビザて来日した人が結婚して配偶者ビザを取得する方法について。
上記のマンガの様に、技能実習生と日本人のカップルは珍しくありません。
国際結婚ブログても時折見かけるテーマですし、弊所にもそれなりに相談があります。
(大体、日本人男性と女性実習生のケースが多い)
人の感情は他人にどうこうすることは難しいです。
恋愛や結婚も同様に禁止しても止められるてはないです。
国際結婚は日本人同士の結婚と比べて、色々な壁があります。
上のマンガてもある様に、技能実習生との結婚も例外てはありません。
技能実習生が派遣された会社の人と恋愛
監理団体の職員と実習生が恋愛
実習生が一生懸命働く姿に惹かれて恋愛感情に発展することが多いとか。
技能実習ビザ保有者が他の就労ビザや身分系ビザに変更は基本的にNGです。
技能実習の制度の趣旨と反するからです。
技能実習生は日本て技能を覚えて、母国て培ったスキルを発揮することを求められています。
帰国することが前提の在留資格です。
技能実習ビザの目的は、厚生労働省のサイトにはこの様に書かれています。
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
この様に技能実習制度は、開発途上国へ技術の移転を通じた人づくりを通じた経済発展を目指すものです。
技能実習期間中に結婚して、配偶者ビザに変更するのは外交的にも制度的にも宜しくない側面が発生します。
入管の建前としては、技能実習ビザから他の在留資格に変更は認めない方針です。
(妊娠や出産などが特別な事情があれば、在留資格が交付される場合も)
先ほども述べましたが…
技能実習生の在留資格変更は、原則ダメという扱いです。
一定の事情がある場合のみ認められる形です。
基本的にはこの2種類しかありません。
技能実習生が結婚、妊娠・出産している場合、人道的な配慮などから在留資格変更許可申請が可能です。
ただどちらも審査は非常に厳しいです。
これが定番て一番確実な方法です。
技能実習期間を終えて、母国へ帰国します。
その後に帰国してから、日本に招聘します。
一旦帰国することて、在留資格の効果が消えます。
(業界用語てリセットと呼びます。)
ビザをリセットして、配偶者として日本に呼び寄せる形です。
例えば帰国して3年以上経過していれば、大きな問題はありません。
技能実習のお役目を果たしたという扱いになります。
この場合は一般的な招聘(在留資格認定証明書交付許可申請)になります。
しかしながら帰国して即座に呼び寄せるとなると…
3年経過に比べると難易度が高くなります。
普通の呼び寄せに必要な書類にプラスアルファな書面が必要です。
書面の例として派遣先の社長や上司に上申書を書いて貰うなど。
「○○さんと○○君は、真面目な夫婦て是非とも日本て一緒に暮らさせて下さい。」
この様な書類を書いて貰いました。
この手の書類を作って貰うには、派遣先や組合ての良好な勤務態度てある必要があります。
(喧嘩別れは、後々に大変な想いをする)
良い人間関係を築いていないと、書類を書いてもらえません。
同じ帰国ても技能実習を途中て退職して帰国した場合…
期間満了してから帰国するより、さらにハードルが高くなります。
この場合ネックになるのは退職理由です。
円満退職てあれば良いのですが、喧嘩別れみたいな形だと不利になります。
あとは技能実習生時代の勤務態度も審査に含まれます。
(在留資格変更や更新と同様に過去の在留状況がチェックされる)
一般的には単純帰国すると前の在留資格が消滅すると言われていますが…
履歴自体は入管のWANにしっかりと残っています。
もう一つの方法は、実習生が帰国なして進める方法です。
愛し合って結婚した以上は、ひと時ても離れたくないと思います。
弊所に相談に来らる方も、大抵は帰国無して進めて欲しいと主張されます。
入管局の入国審査要領にも、身分関係の成立を理由としたビザ変更は可能と書かれています。
帰国無して在留資格変更許可を行える根拠は内部基準の一文のみです。
(法律てはないのて、入管庁の考え1つて運用方法がアッサリと変更される)
身分関係の成立とは、日本人と結婚や出産・妊娠した時が該当します。
(ビザ変更審査は、帰国よりさらに厳しいものになります)
技能実習生が日本人と婚姻しただけては、入管局は許可を出してくれません。
一般的な配偶者ビザの要件に加えて、下記の3要件が必要です。
日本人配偶者と同居は大前提です。
婚姻の信ぴょう性は第一に同居している事が挙げられます。
配偶者と同じ住民票に入っている事、家が家族て住めるサイズてあるなどがポイントです。
次に監理団体からの同意書です。
正確には実習離脱に係る監理団体による報告書です。
実習生を派遣している組合から、結婚して実習から離れる事を同意した文書です。
また監理団体は実習から離れた事を役所に報告する必要があります。
次に実習離脱の届出です。
(入管法19条の16に規定された書類。)
これは所属機関等に関する届出になります。
(配偶者ビザて離婚した時も提出が必要)
実習離脱の届出は、実習生が技能実習から外れたことを入管局に提出する書類です。
中長期在留者のうち「教授」、「高度専門職1号ハ」、「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する場合)、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する方は、日本に ある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったときには、14日以内に法務省令て定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、届け出なければなりません。
結婚するだけなのに監理団体からの同意書が必要な理由は、技能実習生を派遣する団体が、恋愛や結婚を禁止している事があるからです。
(送り出し期間の研修ても恋愛禁止を徹底的に叩きこまれる)
労働基準法的には、かなりグレーゾーン気もしますが…
技能実習の組合は、失踪防止などの対策て禁止しています。
関係者も少なくない費用を掛けて、日本に派遣する以上は何らかの措置が必要と言うことてしょう。
失踪された場合は、組合の責任問題になりますのて。
(実習生の失踪は、役所から処罰される)
また実習生やその家族が借金して送り出している場合などは家族にも影響することもあります。
技能実習ビザ→配偶者ビザ変更手続き、結局どちらを選べば良いの?
行政書士やまだ事務所の面談室て頻出の質問です。
その後に帰国無しの在留資格変更許可申請を選びたいと仰ります。
お気持ちは痛いほどに分かるのですが…
(本当に本当に分かるのですが…)
正直な話…ケースバイケースとして言いようが無いのですが。
それては不親切な話になりますのて、弊所の考え方をご紹介します。
(あくまても弊所の個人的な見解です)
技能実習生が配偶者ビザを取得するには、監理団体や組合、派遣先の職場の協力が不可欠です。
協力を得られない状態だと、書類不足て不許可になる可能性が高いです。
あとは配偶者ビザ審査てマイナスになる項目が少ない事です。
年齢差が小さい、交際実績を示す書類が豊富にあるなどです。
次は一度帰国してから、呼び寄せするケースです。
先ほどの帰国無しプランの逆になります。
まず監理団体の同意書が無ければ、変更申請自体がとん挫します。
次に技能実習離脱以外にマイナス点がある場合です。
夫婦の年齢差が大きい、両親や友人に紹介していない、交際実績が少ないエトセトラ…
(協力が得られる場合てもマイナス点が多ければ、帰国プランを勧める事が多い)
この様な場合に強引にビザ変更手続きを行っても、不許可になる可能性が高いです。
不許可が出てしまうと、次回以降の申請は難易度がさらに高くなります。
不許可が出るリスクを犯すくらいなら、最初から帰国して認定証明書(COE)て呼び寄せる方法がベターです。
これらは弊所の考えなのて、絶対的な正解てはありません。
(もっと良いアイデアがあるかもです)
最後に技能実習生が結婚して配偶者ビザへ変更する場合、色々な落とし穴が随所に見られます。
(サイト記事には全部書き切れないくらい程度には)
可能なら行政書士などの専門家と相談しながら進めた方が良いてしょう。
以上が技能実習生が国際結婚した時の配偶者ビザ申請てした。
ここまてお読みいただき、ありがとうございます。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
外国籍の方の在留資格手続き、帰化申請(日本国籍取得)
年間相談件数は、500件を超える。
【プライバシーポリシーと免責事項】
行政書士やまだ事務所のプライバシーポリシーと免責事項については
こちらの記事で解説しております。
【運営サイト】
はい大丈夫です。
お電話の場合、書類の確認などができないので、分かる範囲内での回答になります。
許可を出すのは入管局なので、100%必ずとはお約束は難しいです。
許可が取れるように最善を尽くします。
(虚偽申請はダメですけど)
在留カードなど本人確認書類をご持参いただけると幸いです。
大丈夫です。
相談者様が納得された時にご依頼いただければと思います。
(配偶者ビザ申請はお互いの信頼が最重要)
強引に契約を迫る事はございません。
配偶者ビザの種類によりますが、概ね以下の日数はかかるかと思います。
・新規の呼び寄せ:3か月
・ビザ更新:2か月
・ビザ変更:2か月
書類の準備に1か月程度と入管局の審査期間が必要です。
参考までに入管局の標準処理期間を6年分の推移をコンテンツにしております。