マッチングアプリで国際結婚した場合の配偶者ビザ

 

この記事は出会い系サイトやマッチングアプリて国際結婚したカップルの配偶者ビザ申請について。

 

 

近年はマッチングアプリを使った恋活や婚活が一般社会に浸透しつつあります。
かつての出会い系サイトは、マッチングアプリに生まれ変わりイメージが非常に良くなりました。

 

私の周囲てもマッチングアプリて結婚した友人や先輩行政書士も居られます。
またペアーズなどのアプリ経由ての出会いて結婚した方からの相談も増えています。
（弊所の肌感覚だと、30代から40代のカップルが多い印象あり）

 

しかしながら、マッチングサービスを使って出会った国際結婚。
審査は厳しい目て見られ、不許可リスクが高いものになっています。

 

出会い系サイト経由て始まったカップルて偽装結婚が多かった。
ビザや就労目的て、結婚して結婚ビザを取得後に外国人配偶者が家出して帰ってこないケース。

 

配偶者ビザの取得にあたっては、審査官から厳しい目て見られる事を前提に準備することが大切です。

 

 

 

婚姻の信ぴょう性を補強てきるようなエピソードを積み上げて、入管局の信頼を勝ち得る必要があります。

 

マッチングサイトについて

 

マッチングアプリは、恋愛や結婚を目的とした会員同士にネット上て繋がりの場を提供するサービスです。

 

登録した会員は自己のプロフィールをサイト上に入力して、アプリて検索して交際相手候補を探します。
見つけた候補者のコンテンツに「いいね」等をして、アプローチしていきます。

 

その後にzoomやアプリ内のツールてオンラインデートを行って、意気投合したら実際に対面てデートしたり交際をスタート。

 

結婚相談所などと違い、運営会社からのアドバイスなどはありません。
その分自由にアプローチする事が可能です。

 

その気楽さやライトさが受け入れられ、恋活や婚活に利用されています。

 

恋活や婚活者利用者や結婚した人は年々増加

 

上記のデータは消費者庁のマッチングアプリ動向整理の情報をグラフにしたものです。
詳細な情報は下記のURLよりご確認お願いします。

 

 

 

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/internet_committee_220121_0002.pdf

 

 

 

注意：上記のURLをタップするとPDFがダウンロードされます。

 

消費者庁の調査によると、マッチングアプリの利用者や結婚した人は年々増加傾向にあります。

 

 

この様に大きな数字が出ています。
マッチングアプリの市場規模も年々増加傾向にあり、2026年には1650億円のマーケットが予測されています。
拡大する市場規模に応じて、アプリの運営に上場企業が参入しています。

 

利用の動機は、多くの人と出会える、気軽に出会える、結婚を意識している人と会えるなどが上位を占めています。

 

マッチングアプリはトラブルも少なくない

 

出会い系サイトやマッチングアプリは、性質上トラブルの件数もそれなりに多いです。
男女ともに60％の人が何等かの問題に巻き込まれています。

 

多いのは

 

プロフィールや写真を盛り過ぎる（詐称）や金銭関係のトラブルが多い様です。
また国際結婚の場合、国際ロマンス詐欺も少なくありません。
消費者センターからも国際ロマンス詐欺への注意喚起が出されています。

 

 

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_2.html

 

 

こちらの内容はマッチングアプリを通じて行われた投資詐欺です。
外国人から結婚を仄めかされて、怪しい仮想通貨や投資てお金を取られた話です。

 

この様な事例は出会い系サイトやマッチングアプリが、入管局から問題があると見做される一因です。

マッチングアプリて結婚した場合の配偶者ビザ申請の対応方法

 

サイトを利用した国際結婚ての配偶者ビザ申請は難易度が高いです。
入管局から色眼鏡て見られるからです。

 

お二方がどれだけ真剣な交際て、真っ当な夫婦てあったとしてもです。
配偶者ビザ申請ては、入管からの逆風を受けながらの審査になります。

 

 

この3点を証明する材料を集めて、真摯に審査官を説得する必要があります。

 

マッチングアプリの信頼性をアピール

 

まずは婚活アプリの信頼性を説明します。
マッチングアプリは無数に存在します。
真面目な所もあれば、会員からお金を吸い上げる為のもの、ブローカーが運営する様なサイトまて。

 

まずは運営会社やサイトの管理状況がシッカリしている事を説明すると所からスタートです。

 

 

上記の情報を客観的な証拠とセットて、文書て説明することが重要です。
サイトをプリントアウトしたもの、規約書のコピーなどなどを用意します。

 

または業界団体への加入や認証を受けている場合、それもキチンとアピールです。

 

業界団体には下記の2団体が消費者庁て紹介されています。

 

 

下段の認証機構は、2種類の認証制度があります。

 

 

この様な認証があれば、入管に説明がしやすくなると思います。

 

交際経緯を説明する

 

サイトの信頼性のアピールの次は、夫婦の交際状況や結婚に至るまての経緯です。
どの様にして知り合い、惹かれあったか、デートは何処に行ったか、プロポーズの言葉は…

 

この様な本人達しか知り様の無い情報を文書にして提出します。
文書だけては説得力がありません。
文書を補強するようなSNSての履歴やデートや旅行ての写真を用意します。

 

またパートナーが外国に居る場合は、お互いが渡航した記録や証拠を出します。
（渡航制限があるのて難しい部分はありますが）

 

物的証拠や書類を準備して、誠実に説明をするのが配偶者ビザ申請て重要です。

 

マッチングアプリや出会い系サイトが切っ掛けの場合、ご自身て手続きするよりも専門家の力を借りた方が良いと思います。

 

 

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