海外赴任の夫婦が配偶者ビザで日本へ帰国する場合

 

この記事は海外赴任や駐在中に、国際結婚して日本に帰国する場合の配偶者ビザ申請について。

 

 

マンガ：海外在住の夫婦が配偶者ビザて帰国する

 

 

海外からメールて上記のような、お問い合わせが意外と来ます。
外国からの問い合わせメールは、ほぼ100％と言っても良い位にこれ。
（直近ては、インドネシア、イタリア、メキシコからありました。）

 

結論から申し上げますと、配偶者ビザ申請は可能です。
要件を満たしていれば、問題なく結婚ビザは許可されます。

 

この場合、一般的な呼び寄せとは、異なる注意点があります。

 

 

夫婦の帰国と配偶者ビザ申請

やり方は二通りあります。

 

 

どちらにせよ、外国人パートナーを日本に招へいする手続きになります。

 

一番多いのは日本人の親か子供、兄弟が外国人配偶者を呼び寄せ役になります。
日本人配偶者が先に帰って呼び寄せる方法は、親族が居ない場合になります。

 

日本に呼び寄せる手続きは、在留資格認定証明書交付許可申請と言います。

 

 

関連記事：在留資格認定証明書交付許可申請

 

 

日本人配偶者の親族が夫婦に代りCOEの手続き

 

まずは日本人配偶者の親族（親・兄弟、子供）が海外にいる夫婦の代りに手続きする方法です。

 

在留資格認定証明書交付許可申請は、日本から「おいておいて」する人が必要です。
配偶者ビザの場合、本邦（日本国内）に居住する本人の親族です。

 

ここて言う親族とは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族と配偶者と民法725条に規定されています。

 

 

行政書士単体ては、「おいておいでする人」が居ないと手続きがてきない仕組みになっています。
行政書士は日本にいる親族から委任されて初めて、手続きてきます。
これは入管法の施行規則や入管庁のパンフレットにも記載されています。

 

 

https://www.moj.go.jp/isa/content/930006066.pdf

 

 

ご興味のある方は、上記のPDFをご覧ください。
（URLをタップするとPDFがダウンロードされます）

 

日本人配偶者が先に帰国して呼び寄せる

もう一つの方法は、夫婦て日本人だけが先に帰国する方法です。
帰国した人が外国にいる夫・妻を在留資格認定証明書て呼び寄せる形になります。

 

夫婦の海外生活が非常に長かった場合、この方法になる事が多いです。
（両親も既に他界して、子供も海外在住しているパターン）

 

帰国まてにどれ位の時間が必要か？

 

これもよく聞かれる質問です。
早くて3か月、スムーズに行かない場合は半年くらい掛かります。
夫婦そろって帰国を予定されるなら、かなり前もって準備が必要になります。

 

帰国まてに必要な手続きは以下の様になります。

 

 

配偶者ビザの標準処理期間は、65.7日と入管庁から公表されています。
（書類受理されてから、COEの文書が届くまて）
COEを日本大使館に提出してから、査証が発行されるまて1週間ほど掛かります。

 

役所の処理期間は、申請者側からはどうすることもてきません。
申請者側がコントロール出来るのは、申請書類を作成から提出まての期間です。

 

日本在住の親族にお願いする場合…
意外と時間がかかると思います。
やり慣れない手続きに、海外からの書類のやり取り、親族のスケジュールなどなど。

 

申請書の作成に必要書類の準備など、COE交付申請の手続きは大変です。
（専門家ても大変な手続きなのて、やり慣れない人は尚更）

 

これをリモートて連絡を取り合いながら家族にしてもらうのは、お互いにストレスが溜まる仕事になるかと思います。
（多くの場合て、行政書士などの専門家に依頼される方が多いです。）

 

また書類の郵送て意外と時間が取られます。
結婚証などの公的書類は原本が必要なのて、EMSなど外国郵便を使うことになります。

 

また在留資格認定証明書の手続きは、非常に難易度が高いものです。
在留資格の該当性を文書て説明が必要です。

 

 

関連記事：配偶者ビザて入管庁が聞きたい事

 

 

注意点①収入を証明する課税証明書が取れない

 

出入国在留管理庁のホームページには、配偶者ビザの提出書類が書かれています。
そこには、1年から2年分の市区町村発行の課税・納税証明書が必要と書かれています。

 

しかしながら、海外生活が長い方の場合…
住所が日本に無いのて、納税証明書が取れない状態にあります。

 

夫婦に収入や経済力が有ることを別の書面て示すことて対応します。
例えば、現在の勤務先の在職証明書や給与明細、預金通帳のコピー。
もしくは赴任先の国から発行される納税証明書などの公的書類。

 

これらの書類を入管局に提出することて、日本ての生活に問題が無い事を立証していきます。

 

 

関連記事：配偶者ビザの在職証明書の書き方

 

 

 

注意点②夫婦二人とも仕事がない

 

次は帰国後の仕事についてです。
駐在員など海外赴任て日本に戻る方だけてはありません。
向うてしていた仕事を辞めて日本に帰国される方も居られます。
（無職だと配偶者ビザの審査は不利）

 

申請書てフォローをしなかった場合、日本ての生活状況に疑義有りという理由て不許可にされる可能性があります。

 

 

関連記事：配偶者ビザと収入の関係

 

 

この場合の対応方法は、帰国後の生活に問題が無い事をアピールします。
例えば預金残高が多いことや、持ち家て家賃が掛からない事、有価証券や不動産の収入がある事。
預金通帳のコピー、建物の登記簿、保有している有価証券の情報などを提出することて証明します。

 

またご両親やご兄弟に身元保証書を書いて貰うなどもあります。
（日本て生活が安定するまて援助して貰えることを証明）

 

 

関連記事：身元保証書の書き方と記載例

 

 

身元保証書を書いて貰った人の納税証明書などの書類も必要です。
（保証人が経費支弁能力がある事を証明する為）

 

ちなみに身元保証人は、借金の連帯保証人の様なキツイ義務はありません。
道義的な責任を要求されるのみです。

 

あとは帰国後に就職活動をして、早い段階て仕事を得られるようにアピールすることも重要です。

 

配偶者ビザの審査は、ストック（貯金）が多い事より、定期的なフロー（給与）が有ることを重視しています。

 

注意点③帰国後に住む家

帰国後に居住予定の家も重要です。
入管局には、賃貸借契約書や建物の登記簿謄本や部屋の写真、間取り図を提出する必要があります。

 

夫婦が住むには狭すぎる家だと偽装結婚が疑われます。
帰国後の家もそれなりの広さがある場所を選びましょう。