配偶者ビザ申請後に資料提出通知書が届いた

 

この記事は配偶者ビザ申請後、資料提出通知書が届いたときの対応方法について。

 

 

在留資格の申請後、入管からは色々な郵便物が届きます。
結果通知も電話ではなく、普通郵便のハガキになります。

 

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ハガキの他に封筒が届くこともあります。
COE以外ての封筒は、どちらかと言うと見たくないお知らせの方が多いです。
入管局からこの様な書類が届いたら、ビックリすると思いますが…
落ち着いて書類に書かれた対応を行えば問題ありません。

 

マンガ、資料提出通知書が届いた！

 

資料提出通知書の対応方法をマンガで表現しました。
箇条書きにすると以下の通りです。

 

 

資料提出通知書とは

ここから資料提出通知書について軽く説明いたします。
この書類は提出された申請書一式だけては、要件を満たしているか分からない場合に送付されます。

 

弊所の肌感覚では、申請後1か月後くらいに届く傾向があります。
（最初の申請段階で、多分来るだろうなと思ったら大抵来ます）

 

送付は特定記録郵便かメールで送信されてきます。
（メールは電子申請のとき）

 

申請後は定期的にポストやメール受信トレイを確認することをお勧めします。
（迷惑メールフォルダも毎日確認するべし）

 

メールのタイトルがシンプルなので、意外と見落とす可能性があります。

 

資料提出通知書の見本

 

書類には以下の内容が書かれています。

 

 

見本の墨塗の部分に、入管局が求める書類や情報が記載されます。
配偶者ビザの場合だと、交際経緯の証明だったり、収入関係の書類を追加が中心になります。

 

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メールで来た場合も体裁が異なりますが内容は同じです。
メールで来た場合、資料提出はオンラインから行うことが可能です。
（紙の場合、郵送か直接持参のみ）

 

資料提出通知書が来た時の対応方法

上記の書類が届いた場合ですが、期日まてに何らかの対応が必要になります。

 

まずは何が書かれているかをチェックします。
次にどの様な対応が可能なのか確認します。

 

入管が求めている書類が、

 

年度が変わって新しい年度の公的書類など、簡単に用意できるものは直ぐに準備しましょう。

 

なるべく早い目に出せるなら出した方が良いかと思います。
（配偶者ビザ審査に協力的な事をアピール？）

 

申請者が海外に居る場合は、海外に連絡して対応法を検討します。

 

関連記事：申請者が日本に居ない配偶者ビザ申請

 

期日に間に合わないケース

対応は二種類あります。

 

まずは期日に間に合わない旨を文書だけを提出するパターン。
面倒はありませんが、お勧めてきません。

 

資料提出通知書には、提出が困難な場合は理由を書いて出すようにと有ります。
この言葉を鵜呑みにすると、不許可リスクが高まります。

 

もう一つは入管局に相談して、締め切りを伸ばしてもらう方法。
書面の下の方に、担当部署の電話番号が書かれています。
（見本画像では消しております。）

 

こちらに電話を掛けて、指示を仰ぎます。
大抵のケースて締め切りを伸ばしてもらえます。
（１週間から２週間前後）

 

これが通用するには、役所から見て合理的な理由がある場合です。
（忙しい、お金がかかると言った自己都合系はNGです）

 

何らかの事情で用意ができない

最後は資料が不可能な場合です。
原則的な方法は、提出できない理由を文書にして提出することです。

 

用意できない理由に合理的な理由があれば受理してもらえます。
（審査が有利に働くかは別問題ですが・・・）

 

もう一つの方法は、担当審査官にお伺いを立てることです。
入管に電話して出せない理由を説明して、代替えの資料があればそれを出します。
（出せない事実には変わりないのて、何もしないよりマシな程度）

 

資料提出通知書を無視した場合

次に入管局からの資料提出通知書を放置した場合です。
結論から申し上げると、非常に不利になります。
（実質的には、ほぼ不許可になることを覚悟すべし）

 

通知書にもあるように、提出が無い場合は、現在提出された書類だけで審査を再開することになります。

 

通知書が届いている段階て、配偶者ビザの在留資格該当性に疑問を持たれています。
その疑問点は不許可に直結するような内容であることが多いです。

 

結果に影響を及ぼさないレベルの話てあれば、審査をストップして申請者に確認を取ることはしないと思います。

 

配偶者ビザを取得したい場合、審査官に協力的な姿勢を見せることが重要です。
資料提出通知書を無視することは、配偶者ビザを断念したと同義です。

 

資料提出通知書は入管局の温情

入管局は申請者のビザ申請の許可・不許可を決定できる立場にあります。
先方からすると、問答無用ていきなり不許可でも問題になりません。
（就労ビザの場合、通知書なしで不許可も普通にある）

 

自分の在留資格の該当性を証明する責任は申請者です。
提出した資料に問題があり不許可になっても、建前上は申請者の説明不足になります。

 

資料提出通知書は、入管局が足りない部分を挽回するチャンスをくれています。
（審査をストップさせ、電話で簡単ながらも相談対応もある）

 

そのチャンスを活かすのも潰すのも申請者次第です。

 

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