配偶者ビザ申請で入管局の入国審査官が知りたい事

 

この記事は配偶者ビザ申請て、出入国在留管理庁の職員が申請者に聞きたい事をご紹介します。

 

国際結婚したカップルが、口を揃えて言うこと。
国際結婚は手続きが滅茶苦茶大変だということです。

 

結婚する際には、日本とパートナーの母国の両方て手続きが必要。
原則的には結婚手続きは必ずてきる形にはなっていますが…
必要な書類が収入てきないなど、頓挫することも普通にあります。

 

また国際結婚の手続きは、大半の行政書士もサポート対象外だったりします。
行政書士が代わりに提出てきない書類てあることや、海外の役所や法律が絡むのて対応が難しい部分があるからです。

 

日本て暮らすにせよ、海外て生活するにせよ、現地の入国管理局て配偶者ビザが必要と。
どの手続きも煩雑て書類を山の様に準備しないといけない。

 

日本の配偶者ビザ申請も色々な書類が必要です。

 

 

配偶者ビザ申請て入管局が聞きたいこと

 

入管局の入国審査官が聞きたい事は、大きく3つあります。

 

 

これらを様々な角度から、入管局は質問してきます。

 

最初に言っておきたい事があります。
配偶者ビザ申請に、個人情報の保護やプライバシーという考えが存在しない事です。

 

お二人しか知りえない情報を根掘り葉掘り聞いてきます。
もしかしたら…

 

入管局の質問に憤りを覚える方も居られるかもしれません。
向こうも仕事て聞いているだけですのて、ご気分を害されないようにして頂けたらと思います。

 

夫婦の交際経緯

 

まずはお二人が交際～結婚に至るまての内容です。

 

 

上記の様な内容を根掘り葉掘り、様々な角度から聞いてきます。
しかも聞くだけてはなく、写真などの証拠をキッチリと揃える必用もあります。

 

 

関連記事：写真が少ない場合の配偶者ビザ申請

 

 

本当に結婚しているのか

配偶者ビザ申請は、法的に結婚や籍に入っている方のみを対象とします。
両方の国て結婚手続きしたことの証明書が必要です。

 

日本だけ、外国だけて結婚しても配偶者ビザの受付すら突破てきないです。
または内縁関係や同性婚などの個人的なパートナーシップは配偶者ビザの対象外になります。
（内縁関係や同性婚て日本て暮らす場合は、別の在留資格を検討する必要あり）

 

入管に提出する書類には、日本の戸籍謄本と外国政府が発行した結婚証の原本が必要です。

 

 

関連記事：配偶者ビザの必要書類一覧

 

 

上記のテキストリンクの先に、戸籍や婚姻証の見本画像があります。

婚姻後の生活について

 

最後の証明すべきは、日本ての夫婦の生活基盤です。
真っ当な結婚ても、経済基盤が乏しい場合は許可が出ません。

 

収入の証明は、住民税の課税証明書と納税証明書て行います。

 

入管的には、生活保護など国の負担になる事を嫌います。
（区役所などから苦情が殺到する可能性）

 

また生活能力が厳しいと…
外国人配偶者の失踪など、よろしくない状況になる可能性も考えられます。
この様な事情から、経済的基盤の有無が厳しく見られます。

 

 

関連記事：収入が少ない場合の配偶者ビザ申請

 

 

ちなみに家族を扶養するのは、日本人てなくても大丈夫です。
外国人配偶者が日本人を扶養する形ても問題ありません。
就労ビザからの変更の場合は、生活基盤を外国人が構築することは良くある話です。

 

 

関連記事：就労ビザから配偶者ビザへ変更

 

 

配偶者ビザの要件の証明は申請者が行う

 

配偶者ビザを始めとする入管局への申請は、すべて申請人に立証責任があります。
入管局が独自に捜査して、夫婦の信ぴょう性や経済的基盤の有無を調べてくれません。
（場合によっては、立ち入り検査などを行う場合もある様ですが）

 

また入管局の審査に面接試験はありません。
自分達てビザに必要だと思う書類を集めて、入管に審査してもらう形です。
配偶者ビザ申請は書面だけて行われます。

 

 

関連記事：配偶者ビザの書類作成方法

 

 

なのて説明不足て不許可になる事例は珍しくありません。

 

例えば、課税証明書の所得金額があまり高く無い場合。
それだけを出して、経済基盤が無いと判断されて不許可になった事例があります。

 

入管局のスタンスですが…
証拠の無い自己申告を一切信用しない。

 

 

この様な事を質問書や理由書にいくら書いても、それを証明する物的証拠（写真など）が無ければ存在しないと判断します。

 

上記の事実を説明する適切な書類を出さければ、アッサリと不許可になります。

 

配偶者ビザの場合、いきなり不許可にする前に説明の機会が貰えることがあります。
ビザ申請後、３週間あたりて入管からお手紙が届くことも。

 

 

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特に神経を使う場合

配偶者ビザて問題の無い事例もありますが、同時に問題のある事例も少なからずあります。
特に以下の様なケースは、慎重に証明書類を準備する必要があります。

 

 

 

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この様な場合は、最初から専門家の行政書士に相談した方が良いです。
行政書士やまだ事務所ても上記の様な相談がよくあります。